生活におけるお金に対してさえ、無知・無駄・無能と残念ながら言わざるをえない、さながら刷り込みを思わせる貯蓄癖は、年金という大問題に直面することでもなかなか変わりません。
家庭の資産と負債のバランスシートさえまともに考えられないノーテンキ妻と、日々の仕事に追われ身も心も疲弊しきった夫の老後は、さらに苦しい世代の子が助けてくれるわけでもなく、年金だけで足りない生活費をまかなうために、老体にムチ打って若者に指導されながらアルバイトをせざるをえない屈辱的な生活を、人生の締め括りに送る羽目になる恐れを秘めています。
税対策や老後資金計画すら考えられない程に、眼前の生活費のやりくりにしか視野がもてず、気付いた頃にコツコツ返してきた家のローンが終わったその矢先に、その家を抵当に入れて生活費を借り入れて（リバースモーゲージ）老後の生活をせざるをえない世帯は意外に多いのではないでしょうか。
今後はさらに年金支給は先細りし、年金記録が消えただの浮いただのと騒ぎ立つこともありながら、いざもらえる額にやっと着目する機会が得られたと思えば、その額に青ざめる・・・。その反面、社会保険料はしっかりと引き上げられていきます。
年金定期便だって、一説には年間60億円ものコストがかかっているそうな。
あわてて公的年金以外の収入源を考え始めても、増税で投資にも貯蓄にも回せるお金が捻出できず、結局日々の生活に追われ漠然とした不安を抱えながら定年退職をむかえ、その時がきたら現実に絶望するでしょう。
社保庁の超不祥事すら官僚国家の洗脳から解き放たれるきっかけとしては弱く、これでもまだ国が生活を何とかしてくれると思っているようでは、この国の未来は真っ暗です。
とはいえ、おそらく国家が財政破綻をしても、年金制度はそのまま続行し、そこそこの金額はもらえることにはなると思います。
以前は「お国のために私は税金払いますよ」なんて言ってる人ほど愚鈍を極めた人は、自分が置かれている状況を冷静に把握することから始めた方がよくて、「会社で税金を払ってくれてるから」、「年末に税金が１万円も戻ってきて嬉しい」なんて言ってる人の白痴ぶりには言葉を失う程だ！とまで思っていましたが、日本人気質が根底にある限りはムラ社会の良い側面として扶助の部分は細々と残ると予想しています。
少なくとも、生命保険会社の個人年金保険の類と比べれば、支給期間（つまるところ総支給金額）の面では死ぬまで保証されています。
個人年金商品のほとんどが、5年、10年、15年の支給期間となっていますし、契約書上で額面が決まっている以上、老後にインフレ局面をむかえていようものなら絶望的です。
そもそも、投資に対して疎い日本人が、自助努力によって“まともな私設年金”を確保することは雲を掴むような話でさえあると思ってしまう。
日本が歩んできた官僚体制が、元凶であることは間違いない。そして、そこに甘えてきた日本国民の国民性も未熟でした。いや、未熟でも生きられるよう過保護だったのでしょう。
ビジネスの世界で「相互協力」を謳うビジネスモデルや、正論を唱えるNPO法人などが増えていますが、基本的にはこの時代に生まれてきた私たちは自身の生活基盤を確保するために、競争社会の中を生きていかなければいけない定めにあります。
儲ける人がいれば損をする人がいるのですから、損を避けて得を独り占めしようと考えていては、皆が幸せになることはできません。。
しっかりお金が回れば、幸せは代わる代わる巡り回ってきます。
一緒にお金を稼いだり、分け与えたり、協力したりすることはできます。
また、お互いの価値観の違いが結果的に「WIN-WIN」を生むビジネスモデルも存在します。
年金制度も世代間格差を埋めるような「LOSE」を生まない仕組みづくり、制度設計を政治家のセンセイ方には必死で作り上げてほしいものです。
できないのなら、若い世代にチャンス（席）を譲ってください。
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