不動産投資でリア充

不動産投資は都心ワンルーム一択！その理由を書きつつ、それ以外のことも書いていきます。

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修繕積立金（しゅうぜんつみたてきん）

修繕積立金は、長期間にわたってマンション等を維持していくために必要となる修繕を実施するため、管理費とは別会計で積み立てられるものを「修繕積立金」といいます。

■外壁
■屋上
■配管
■エレベータ
■廊下
■メールボックス
■宅配ロッカー
■防犯カメラ
■階段

等の共有部分が該当します。

分譲マンションでは大規模な修繕に莫大な費用がかかるため、一度に多額の費用を徴収されることのないよう前もって毎月一定額を積み立てています。

積立金額は、マンションの分譲業者が作成した「長期修繕計画」に基づいて算出したものになり、修繕の実施や積立金の管理は管理組合（の委託を受けた管理会社）が行います。

管理費（かんりひ）

管理費とは、マンションなどの集合住宅で共用部分を管理するための費用を指します。

混同しやすいのですが、所有者が管理会社に支払う管理費と、入居者（賃借人）が家主に支払う管理費（共益費）があります。

■所有者が管理会社に支払う管理費

分譲マンションの場合は管理組合が毎月徴収します。

共用部分とは、エントランスや廊下、エレベータ、施設内ゴミ置き場等の共用施設などのことで、維持管理のためのコストやエレベータ等設備の保守点検費用などに各戸から徴収した管理費が充当されます。

■入居者（賃借人）が家主に支払う管理費（共益費）

これはけっこう適当に徴収されていて、例えば家賃10万円で募集するとした場合、検索サイト対策や見た目の印象を安く見せるために、家賃9万円＋管理費1万円と設定するようなことも多々あります。

賃貸サイトでは家賃を設定して検索しますけど～9万円で探している人の目にもつくようになるんですね。

また、敷金や礼金は管理費を含まない金額をベースにするため、敷金2ヶ月とあっても20万円ではなく18万円を用意すればいいわけです。

相続時精算課税制度（そうぞくじせいさんかぜいせいど）

相続時精算課税制度とは、贈与税と相続税を一体化して納税する制度です。

生前贈与の受贈者（＝もらう人）が贈与時に贈与税を支払い、その後の相続時にその贈与財産と相続財産を合計した価格をもとにして相続税を計算する、そして相続税からすでに支払った贈与税を控除するという概要です。

適用対象者は、贈与者の場合は65歳以上の親に限られ、受贈者は20歳以上の子である推定相続人、つまり親が亡くなった時の相続人になる人、というケースに適用できます。

贈与税額＝（贈与財産価格の合計額－2,500万円）×20％

となりますので、投資用不動産の場合は評価額で2,500万円程度まで、およそ都心部の区分所有のワンルームマンションでしたら3戸程度までが収まる計算になります。

貸家建付地（かしやたてつけち）

貸家建付地とは、借家人がいる建物、つまり貸家が建っているいる土地のことをいいます。

路線価（ろせんか）

路線価とは、例年7月に国税庁によって公表される、同年1月1日時点での路線（不特定多数が通行する道路）に面する宅地1㎡当たりの土地評価額のことです。

土地取引の指標となる公示地価の8割となっていて、相続税や贈与税の課税価格を計算する目安となります。

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